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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年5月31日(月)

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知事記者会見

2021年5月31日(月)


知事報告:広域的な高齢者向けワクチン接種会場の設置、静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、富士川流域における化学物質の調査、令和2年度移住者数・移住相談件数、オープンデータの利活用推進に向けた取組、静岡県立工科短期大学校の校章デザイン決定、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定
発表項目質問:富士川流域における化学物質の調査
幹事社質問:リニア中央新幹線
記者質問:知事選
記者質問:リニア中央新幹線、ホームページ上の写真使用、医師の偏在対策
記者質問:

知事報告:広域的な高齢者向けワクチン接種会場の設置、静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、富士川流域における化学物質の調査、令和2年度移住者数・移住相談件数、オープンデータの利活用推進に向けた取組、静岡県立工科短期大学校の校章デザイン決定、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定

(知事)

本日の花は、青はもちろんあじさいですね。それから、これがトルコキキョウですね。ピンクがキョウカノコですね。それから緑がリュウカデンドロということでございます。

さて今日は発表項目が幾つかございまして、まずですね、広域的な高齢者向けワクチン接種会場の設置についてであります。この高齢者向けのワクチン、65歳以上の方々のワクチン接種につきましては、7月末までに、希望するすべての高齢者への接種を完了するというのが、国のご方針であります。本県におきましては、現時点で、すべての市町において、7月末までに完了可能であることが確認されました。今日は、ここに山梨君は来てますかね、山梨部長が、市町と調整をとってくださってですね、できたということでございます。

各市町におかれましては、大変なご苦労があったと存じますけれども、前倒しに取り組んでくださって感謝申し上げます。県といたしましても、5月臨時会で、支援策に関する予算を議決していただいたところでもございまして、市町への支援を加速させたいというふうに存じます。本日は支援策の中核を担う広域接種会場についてまず、第1弾として、富士市に設置することをご報告申し上げます。設置場所は、富士市にあるふじさんめっせでございます。これは駅からすぐ近くで、かつてそこで富士山場所も、大相撲の巡業ですね、が開かれたところで、交通の便もいいし、駐車場も大きいし、いいところが接種会場になったということを喜んでおります。この、ふじさんめっせにおける集団接種におきましては、富士市と富士宮市と沼津市が対象市になります。7月末までに約2万回の接種を目指しておりまして、ご協力いただけるのは、静岡県立病院機構のご協力でございます。医療従事者の確保を今進めているところでございますが、今後詳細について、この富士宮市、沼津市と調整いたしまして、6月中旬の接種開始を目指します。それとともに、他の地域での広域接種会場設置に向けて調整を続けます。あわせまして、課題である医療従事者の確保につきましては、28日から、県のホームページで、接種にご協力いただける、医師、歯科医師、看護師、薬剤師の方々の募集を始めました。ぜひ、多くの方に登録をお願いしたいと思います。なお最近話題となっている、余剰ワクチンの廃棄についてでありますけれども、本県におきましては、キャンセル待ちリストの作成や、教職員への優先接種等、各市町が地域の実情に合った取り扱いを定めているという報告をまとめております。山梨君の方でまとめているということでございますが、県としても各市町の事例の共有を図ることが大事なので、ポイントは貴重なワクチンを無駄にしないように取り組んでまいりたいと思っております。さてそのあと、65歳未満、64歳以下の方々の接種を開始するに当たりましては、先日の全国知事会において発言したことでございますけれども、市町が主体となるものの就業者や学生が多くなることから、事業所の産業医、あるいは学校の学校医による接種の仕組みを早急につくるべきであります。その際には、一斉の接種は発熱とか、倦怠感等の副反応による、従業員の休暇が、集中する恐れがあるということに留意する必要があると思います。

そのために、休業制度の創設を国として促進すべきであると考えて、先日全国知事会において発言をしたということでございます。あわせまして、接種の順番につきましても、感染対象として対策、感染対策として有効な、接種の順序、例えば、基礎疾患のある方は最優先としつつ、現在感染者の多くが20歳とか、30歳であると。若者の多いということを踏まえますと、この世代から接種することを勧奨するなど、国の専門家の意見を取りまとめるべきではないかと、提言をいたしました。なお、私見ではございますけれども、これから豪雨災害等の発生の機会が高まる季節となります。そこで、災害出動が想定される自衛隊員、あるいは警察官、消防隊員の方々につきましては、優先順位を高めて接種する必要があるのではないかと考えています。昨日、私は小山町の方にまいりまして、現場の意見を聞いたのですけれども、小山の町長さん、池谷さんの方からはですね、クラスターが、自衛隊で発生したといったことに照らしまして、まず自衛隊の接種を優先してほしいということでございました。そこで、間もなく全国知事会ウェブでございますけれども、開かれる見通しでございますので、ひょっとすると、延期になるかもしれませんけれども、さもなければ6月10日前後というふうに聞いておりますが、延期になっても6月中には開くということでございますので、その席上で、この自衛隊員への接種というのを要請したいと思っております。集中豪雨とかいわゆる天変地異の最後の砦は自衛隊です。そして、この感染症に対する最後の砦は医療従事者です。医療従事者から先に接種を開始したように、防災の担当の自衛隊の皆様方、消防士、警察官、こうした方たち、なかんずく自衛隊の方々に優先接種すべきではないかというのは、それはそれで筋が通ることではないかというふうに私は考えております。

二つ目の発表項目でございますが、これも良いお話でございまして、県では、将来医師として県内で勤務する志のある、医学生向けに、平成19年度から医学修学研修資金の貸与を行っておりまして、これをいわゆるバーチャルメディカルカレッジという、そういう制度に格上げいたしまして、これまで医師の確保を進めてきましたけれども、この利用者が令和3年4月1日までに、何と1,308人となりました。本制度は、利用者が医学部卒業後に、県の指定する県内の病院で医師として、一定期間勤務いたしていただきますれば、返済が免除される仕組みであります。したがって例えば6年奨学金をもらえると、その1.5倍、9年ということになって、9年間、県内で勤務していただければ、奨学金の返済が免除になるということでございます。返済免除のための勤務期間が満了した方もいらっしゃいます。県内に定着している医師も含めまして、本年4月1日現在では、前年比56人増の178人(正しくは、578人)もの医師が県内で勤務されているというのが現状です。返還免除勤務を終えた者のうち、74パーセントの137人が、県内で定着して勤務していただいております。なおこの制度は、返還免除の勤務期間の途中でも、大学院、あるいは海外留学に行くことができる猶予期間を設けておりまして、キャリアアップに支障がないように配慮されたものになっております。今回の結果は、県がこの本庶佑先生を学長※として設けましたふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより取り組んできた医学修学研修資金の貸与などの成果が着実にあらわれたものと受けとめておりまして、引き続き医師確保対策の充実強化に努めてまいります。

三つ目の発表項目でございますけれども、富士川流域における化学物質の調査についてであります。先日、新聞報道等で富士川中下流域における、堆積汚泥に関する問題に関して、大きく報道されまして、私はこれを、大変重く受け止めております。県民の皆様の中には生活環境や健康への影響について不安を感じた方も多くいらっしゃると存じます。その不安を解消するため、徹底した調査が必要であると考えております。このため、山梨県と連携をいたしまして、富士川流域に堆積している泥とか、川の水の中に、どのような化学物質がどの程度含まれているのかを調査し、生活環境や、健康に影響を及ぼすおそれを、あるかどうかという、この有無を確認するということから始めたいと。具体的な調査方法につきましては、現在山梨県と調整中です。富士川の水、あるいは土壌の環境を守っていくために、山梨県としっかり、協力をして調査を進めてまいりたいと考えております。

次の発表項目でありますけれども、令和2年度、移住者数、移住相談件数についてであります。令和2年度に県及び市町の移住支援等を受けた本県への移住者の数は、何と、前年度を100人以上上回る1,398人となりました。また移住相談件数につきましては、1万1,604件となり、前年度から1,500件以上増加いたしまして、この移住者数、また移住相談件数とも、過去最高であります。世帯主の年代を見ますと、20代から40代の若い世代が、つまり子育て世帯が81.7パーセント、8割を超えているということでございます。私どもは平成27年度から、市町、地域団体等と連携して、東京圏等の在住者の本県への移住促進に取り組んできたところでございます。コロナ禍におきまして、東京有楽町の静岡県移住相談センターを中心に、オンラインを利用した相談対応、セミナー、相談会の開催等々、移住検討者に寄り添った各種施策を推進しているところです。東京の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが昨年実施なさった地方移住に関するアンケートの窓口相談者が選んだ移住希望地ランキングで、静岡県は、すべての世代におきまして、初めて全国1位になったのはご案内の通りでございます。移住者目線に立った各種取り組みの成果が結実したものであると認識しております。しかし、私どもは単にこうした数について、喜んでるというわけでありませんで、いかに移住していただいて、この現在の情勢の状況に応じた形での住まいができるかということに、心を砕いておりまして、私どもは、県では移住された方の静岡らしい自然豊かでゆとりのある職住一体の住まい、我々の言うところの、テレワークオフィスのある暮らしプラスオーを、というふうにですね、いいねというふうな住まいでありますが、プラスオーの住まいの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、昨年度好評であった自宅でのテレワーク導入のためのリフォーム支援につきまして、今年度も引き続き実施しております。5月10日から受け付けを開始いたしまして、何と3週間で300件を超える申請がございました。予算の5割に達する勢いであります。県民の皆様には早めに申請をお願いしているところであります。さらに、本県への移住者が、庭などの緑化を行う際の助成制度の新設をいたしました。このプラスオーの住まいに関わる助成、また、この庭の緑化に関わる助成につきまして、これを見ながらすこしご説明いただけますか。

※設立当時であり、現在は、名誉学長。

(住まいづくり課 鈴木課長)

住まいづくり課の鈴木と申します。

補助制度につきましてご紹介をさせていただきたいと思います。

まず、テレワーク対応リフォーム補助制度ということで、先ほど知事の方からも、お話ありましたが、テレワークオフィスのある暮らしプラスオーの住まい、オーはオフィスのオーでございますけれども、その取り組みの一環といたしまして、この補助制度を行っております。内容といたしましては、テレワーク対応リフォーム、この必須工事でございますが、机のつくりつけですとか、間仕切り壁の新設、こういったものをまず行っていただきまして、併せまして、感染予防対策ですとか、省エネ改修等の対象となります。補助金といたしましては最大35万円、2分の1補助でございます。さらに、しずおか優良木材、これを使っていただきますと、最大で加算14万円ということで、補助金としては、最大では49万円ということになります。昨年度から引き続きの実施でございますが、大変好評をいただいているところでございます。それからもう一つ、みどりの住環境整備補助制度ということでございます。これは静岡県へ移住する方が、対象の緑化助成ということで今年度新規の制度でございます。庭の緑化、家庭菜園等の工事が対象となりまして、補助金は最大で15万円、3分の1補助となっております。いずれの補助もご活用いただきますよう広く呼びかけを行っているところでございます。よろしくお願いします。

(知事)

35万円、24万円(正しくは、14万円)プラス15万円をいたしますと、その49万円に、この15万円ですから、64万になると。今の課長さんですか。隣の参事さん、この2人がいろいろ苦心していただいて、移住するとこういうふうな特典がいられると。ぜひ、こういう数字もですね。いったん移住されるとなりますと、大変具体的なことになりますので、ご参考にいただければと。

さて、続きまして、オープンデータの利活用推進に向けた取り組みでございます。これに関しましてアイデアソンとかハッカソンとかという言葉が、最近使われてるのはご存知でしょうか。アイデアソンというのはアイディアとマラソンが組み合わさった造語であります。一般県民、あるいは市町の職員が集まって、オープンデータの利活用を念頭に置いた地域課題解決のアイデアを創出するイベント、これがアイデアソンというものです。ハッカソンというのは、ハックとマラソンが組み合わさった造語で、県内の大学生やベンチャー企業等が集まりまして、アイデアソンで創出されたアイデアを実現するアプリケーションあるいはサービスを開発するコンテストのこと、これがハッカソンということでございます。さて、公開された公共のデータである、オープンデータの利活用の推進をはかるために官民協働のイベントとして、オープンデータの利活用を念頭に置いた地域課題解決のアイデアを創出する、今申し上げましたアイデアソンと。このアイデアソンで創出されたアイデアを実現するアプリケーションやサービスを開発するハッカソンを開催いたします。開催にあたりまして、ITを利用して行政サービスや地域課題の解決に取り組む民間団体Code forふじのくにと連携をいたします。Code forふじのくにはこれまでも県のホームページで公開している静岡県版新型コロナウイルス感染症対策サイトの作成を支援し、県の事業に貢献をしております。アイデアソンは県内4ヶ所、ハッカソンは静岡市で実施する予定であります。このイベント開催により、県民にオープンデータへの関心を持ってもらうとともに、オープンデータの利活用に関する民間と行政ネットワークづくりが促進されることを期待しております。

続きまして、静岡県立工科短期大学校の校章デザインが決定いたしましたことをご報告申し上げます。さる4月に静岡県立工科短期大学校が、開校いたしました。校長先生は、かつて沼津高専の先生でございました柳下先生です。

本校が多くの方に親しまれる学校になるように、短期大学校の校章を決定するということに、なりまして、令和2年12月1日から1月29日にかけて、募集を行いましたところ、238件の応募がございました。応募者数としては205名、200名以上の応募、238件の応募件数と。その中から選定委員により審査が行われまして選定されたものであります。この作品は静岡県立工科大学校(正しくは、静岡県立工科短期大学校。)が、この静岡と沼津、静岡キャンパスと沼津キャンパス両方ございますが、どちらのキャンパスも、緑豊かな自然に囲まれていることから、さわやかな水色とやさしい黄緑で配色が考えられております。またデザインの中に学校名の英語表記である、

Shizuoka College of Technology、

そのS、C、T、この頭文字が取り入れられております。工科系の学校ということで、電子回路をイメージして、制作されたということでございます。作者が静岡デザイン専門学校3年生、中野百香さんでございます。今後はこの校章を用いて学校の広報活動を積極的に行ってまいりたいと。鈴木課長が今日はお越しになってますが、いらっしゃいますか。彼女が、こうしたことについては、全体の指揮を取ってくださいました。

最後の報告はなくてございます発表項目でございますけれども、これもなかなか面白いこれになりました。太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルートが、決まりまして、指定されたということでございます。国交省が、本日、太平洋岸自転車道を含む、3ルートを新たなナショナルサイクルルートとして指定されました。千葉県から和歌山に至る、太平洋岸自転車道というのは全長1,487キロメートルと。最も長いナショナルサイクルルートであります。そのうち、県内は468キロということで最も長い区間を要しております。

全体の3分の1ということでございます。このサイクルルートの整備にあたり、関係する6県2政令市と、三つの地方整備局は太平洋岸自転車道推進協議会を立ち上げ、統一的なデザインを決定して整備を進めてまいりました。県では、ルート上への矢羽根の設置、休憩施設への案内看板を整備する等々、また、過去に整備した自転車道の舗装、あるいは防護柵等のリニューアル工事を実施してまいりました。加えて官民が連携して、一定間隔にサイクルステーションを配置するなど、サイクリストの受け入れ環境を整備してきたところであります。今回の指定は、多くの関係者が連携して、サイクル環境を整備してきた努力でありまして、本当にいろんなこの目標が前倒しで全部実現されて、そうしたことがですね、この指定に結びついたものと、大変喜ばしく思っております。またこの指定は、本県が目指すサイクリストの憧れを呼ぶ、聖地ふじのくにの実現に大きく寄与するものでありまして、今後コロナが収束した折には、県外また海外を含めた多くの方々に、太平洋岸自転車道を利用していただき、サイクルツーリズムが推進されるものと期待をしております。これは、その写真ですねこちらはさっき言った。

(道路局 曽根局長)

道路局長の曽根です。今回ですねナショナルサイクルルートとして、トカプチ400、それから富山湾岸サイクリングコースそれから太平洋岸自転車道が指定されております。先ほど知事からもありましたように、太平洋岸自転車道は第一次指定と合わせても最長のサイクルルートとなりますので、今後皆さんにご利用いただければというふうに考えております。以上です。

(知事)

今おっしゃらなかったんですけども、トカプチ400というのはですね、十勝平野。あれは開発したの誰でしたかね。依田勉三さんです。松崎町が産んだ偉人の1人ですね。依田勉三さんが馬でもって、大きな大木をですね。倒しそしてあそこを夏などに行きますと、もうこれが日本かと思われるくらいですね、誠に雄大な美しい畑が広がっております。石狩平野の方はお米ができますけどこちら側は太平洋側はですね。こういう野菜といいますかね、そういう作物が、栽培されてるんですけども、また、お花も栽培されておりますけれども、ものすごい大きな規模でございます。これを眺めながら、かつて馬だったわけですけれども。いまは馬はレースに使われておりますが、自転車に乗るというですね。これはいってみれば、依田勉三記念トカプチ400というふうな感じがありますね。われわれ静岡県に無縁なものではないと言うことです。それから、富山湾岸サイクリングコースでありますが、その富山湾というのはご案内のように、ここです。世界で最も美しい湾クラブに、日本で一番最初認定されたわけです。(正しくは、宮城県松島湾に続き、国内二番目の認定。)そのことを知って、反対の太平洋側にある駿河湾もということでですね。富山県知事さんの、いろいろな情報をえまして、私は、いわゆる本部に乗り込みまして、それはもう、この富山湾と駿河湾ってのはそういう意味で、両方とも世界で最も美しい湾ということに、なっております。だからこれ皆、何となくもうあの、関係してるんですね。そういうことです。ですね、この三つが一緒にこう、サイクルルートとして設定されることになるというのは誠にありがたいことです。

というふうに思っているものであります。以上であります。ありがとうございます。




発表項目質問:富士川流域における化学物質の調査

(記者)

ありがとうございます。ただいまの知事の発表項目について幹事社から質問させていただきます。

広域接種会場についてなんですけれども、今富士市での設置を発表いただきましたけれども、県が中心となって調整するようなその広域接種会場というのはもうこれで、あと静岡市は独自に調整してますけど、他にもどこか考えてらっしゃるのか、大体これでめどがついたとご覧なってるのか教えていただけます。

(知事)

富士市はまず最初ですね、今日はですね、山梨君が来ているので。

(健康福祉部 山梨感染症対策担当部長)

感染症対策担当の山梨でございます。広域接種会場ですが、今予定しているのは大体4ヶ所程度を考えています。今日知事の方から発表いただいたのが富士市ということですが、あと中部地域に1ヶ所西部地域に1ヶ所、東部か伊豆にもう1ヶ所ぐらいで合計で、4ヶ所ぐらいできればなということで、今関係の医療機関とか、医師会さんそれから市町と調整をしているところでございます。以上です。

(記者)

浜松、静岡市以外っていう理解でよろしいですかね。

(健康福祉部 山梨感染症対策担当部長)

そうですね。

(記者)

浜松、静岡市以外で4カ所。

(健康福祉部 山梨感染症対策担当部長)

はい。

(幹事社)

ありがとうございました。発表項目について他に質問のある所をお願いいたします。はい。

(記者)

静岡新聞です。富士川流域における化学物質の調査の件でご質問させてください。

山梨県からお聞きしていたのは、調査は山梨県が補正予算を取ってですね、やられて、静岡県がその協力するというような話を聞いていたんですけども、静岡県さんとして静岡県として何か予算措置を考えているのかというのが1点とですね。

もう1点環境省も、先日衆議院環境委員会の中でですね、地元の自治体から相談があれば環境省が適切に対応するというお話があったと思うんですけども。

山梨県は河川管理者で当事者でもあるので、中立性を保つためにもですね。

環境省の関与というのは、必要なのかなと思うんですけども、その件、その辺に関して知事、何かご所見がありましたら。

(知事)

何も仰ったことに尽きてると思うんですけどもね。まず、この調査結果につきましては国交省の関係者に情報を提供するとともに、必ず県民に公表いたします。我々はまずですね。それから山梨県との協力というのは、不可欠であるということで今何をするかを調整していると。それで、予算措置が必要とあれば、これは予備費もございますので、それを使うということです。それから、この化学物質があることも初めてわかったわけですね。そうしたことがございますので、これが生活環境ないし健康に及ぶ及ぼす恐れがあるかどうか、あった場合はですね。環境省等に当然相談しなければなりません。まずは、目下のところ、原因の特定ができるかどうかということを含めて検討すると。いうことでございます従来この富士川に堆積している泥の中に化学物質が含まれているとは想定しておりませんでした。今回初めて明らかになったということでですね、おそらく、長崎知事さんも、非常にこれ深刻に受け止めてらっしゃると。我々も同じです。そういうことで、協力はするというのは長崎知事が言われた通りで、静岡県と一緒にやっていくと。われわれもやりますが、ともあれどちらかが主導するっていうんじゃなくて、常に歩調を合わせながらやっていくということを考えております。

(記者)

こちらのいただいたプレスリリースで、実際に報道以前から、調査の準備を進めてきたと、現場に行かれてきたという、記述があるんですけども、行かれてどういうその考えを持たれたのかということですね。弊社として、取材班としてですね、これまで知事にインタビューを3回ほどお願いしてきたんですけども、それに関して知事のご意思かどうかわからないんですけど、3回ともお断りいただいていたと。そのことに関してですね。なぜそのお断りになったのかということを、お聞きできればと思います。

(知事)

断る理由はありませんね。ともあれサクラエビ取材班がですね。現地に入るのに、雨畑あるいは早川に入るのにですね、これは山梨県の行政区域ですから、そのご許可がいるわけですね。ですからその許可をですね、と言いますか、どうぞ調べてくださいという、そういうお話は、私の方から、この長崎さんと、お話をしながらですね、決まったということで、ですから、両者の信頼関係がうんだことであります。そうした中で、サクラエビ取材班が、調査に入ってくださって。私も現場に行きました。そして早川町長さんの辻さんとご一緒に、雨畑の現地を、一緒に、中心に歩きまして、そして、このダム湖が90パーセント以上埋まってる。現場を、見ました。そのときに化学物質て話は出てませんでしたね。もちろん上流の方にもかなり堆積、積み上げてるところがありますのでね、そういうことは前にも知ってましたけれども、差し当たってその行った時に取材といいますかぶら下がりも受けておりますし、言うべきことを言ってるっていうふうに、うちの担当の方が思ったかもしれませんね。私の方で、なにを聞きたかったんですか。

(記者)

一度インタビューをさせていただきまして、知事がこのことに関して、富士川流域の問題いろいろございますので、アクリルアミドポリマー以外にもですね例えば凝集剤の種類に関しても他にもございますし、水利権の問題もございますので、もう一度そのお話を伺えればと思っておりまして、お願いいたします。

(知事)

わかりました。富士川あるいは大井川、富士川を中心に、富士川が、駿河湾のこのにごりの原因であると。そういうことで、森は海の恋人委員会も設置しました。富士川のことがあるので設置したんですね。ですからこの学者を入れまして、森は海の恋人の研究会が、研究が進んでるということでございます。そうしたことはもちろん、取材班もご存じだったと思いますけれども。私は当初からこの件に関しましては強い関心持ってました。なぜかというと、これはサクラエビの漁業組合のですね、死活問題でしたからね。ですから、この原因を究明する必要があると。ということで、差し当たって、サクラエビがいないということであれば、その取れないのでですね。苦渋の決断をして、この漁業を中止するということ、これは毎回毎回ですね、このご報告もいただいておりまして、最も関心を持ってきたところです。基本的には、駿河湾を汚さないと。大井川、安倍川、富士川、黄瀬川。それから狩野川が駿河湾に、この入り込んでるわけですね。駿河湾は世界で最も美しい湾であるから、ここに、単にこの泥だけでなくてですね。いわゆるプラスチックも、マイクロプラスチックも流れ込んでいると。それからまた、そうしたものをどういうふうにするかということも関心がありまして、それからマリンオープンイノベーションとMaOI−PARCというのをですね、設置したのもこういう流れです。ですからもうこの、私は取材班の記事は欠かさず読んでおり、もちろんいろんな記事が出てましたけれども、そうしたものをノートしておりますのでね。ずっと追っておりましたよ。だから、強い高い関心を持ってきましたし、それが賞もとられてですね、わがことのようにうれしかったということもあります。賞はもう一つの川についてのね、取材も大変レベルの高いものですから、それともですね。問題の共通性と姿勢というのがありますけれども、いずれにしましてもこの、水の問題と、いうこととして共通しておりましてね。強い強い関心を持って眺めておりまして、何かこの問題に関心がないからというのではなくて。むしろ、非常に高い関心を持って、よくやっているという観点でみていたというふうになると思います。

(記者)

お褒めの言葉をいただきまして。

(知事)

本当に素晴らしいことでしたよ。いや、よくやりました。

(記者)

長くなりましたので他の方に。

(記者)

すみません、NHKです。続いて伺いますが、確認なんですけれども、この富士川の調査、静岡新聞さんが主張されているサクラエビの不漁の原因であるのではないかということも視野に調査するのか。この紙上は、その生活環境及び健康に影響を及ぼす恐れの有無の確認とありますけれども、サクラエビの影響もあるんじゃないかという仮説を立てられてるのかどうか、お答えいただけますか。

(知事)

これを見るということですね。ともかく、このばけがく、化学物質が、しかも有害のですね。高分子の物質が入っていたということが、正確におそらくサクラエビ研究班との関わりで、東海大学の先生ともう1人の先生がですね、紙面をかなり大きく割いて丁寧に説明されてましたね。ですから、これの影響がどういう形で出てくるのかというのは、差し当たって、このこういう有害物質があったということを確認したわけですね。それがどういう影響を及ぼすかってのは次の課題にもなります。ですからそれはですね、ただにサクラエビの稚魚だけでなくてですね、そこに生息している様々な生物に影響を与えてると、いうふうに見えるが当然でありまして。そしてまた、そうしたものを食している人間にも関係してるだろうと、まあいうことで、そういうことで、このBiosphereですね、生物圏、この人間を含むこの生き物の領域に、こうした化学物質がどういう影響を及ぼすかと。これは山梨県が有識者会議を入れるってことで、私どもは自分たちもそれなりに持ってますから、差し当たって、有識者会議は我々の方で独自に設けないで、そこに、できればご一緒にですね、参加させていただいて、オブザーバーでもいいですから情報共有しながら、この山梨県知事さんのお考えは、上流は上流で完結するのではなくて下流まできてると、もちろん海と。今、山梨県知事さんもですね、自分たちは甲斐の国を開くという字に変えると。つまり、海に開かれた、そういう、ふじのくにの奥座敷としての認識を持っているということを公言されているわけですね。ですから、上流から下流まで一緒だろうということはですね、非常に強い、共通の認識として、両知事が持ってるわけです。だから向こうで中心になってくださるってことであればこちら協力してやると、こういう段取りになると思います。

本格的にこれから科学的な調査を踏まえてですね、あれと一緒ですよ、リニアと。科学的な調査を踏まえて、これは最初のこの井戸を掘ったのはですね、サクラエビ取材班ですよ。

(記者)

ちょっと書き方の微妙な書きぶりに関わってきますので確認ですが、県としてこの汚泥と書いてらっしゃいますけれども、ただの自然由来の泥じゃない、汚染された泥があると。ですから、知事、化学物質が流れているとおっしゃいましたが、化学物質が含まれているということまでは、県としても確認したという理解をしていいのかどうか、どうなんでしょうか。

(知事)

私個人はですね、新聞報道で、大学の先生が摘出された化学物質があるということの認識を持っております。本県の関係者からの科学的な報告は受けていません。

(記者)

わかりました。あと泥、化学物質の原因として雨畑ダムがあるのかどうかというのも、これからの調査次第ということでしょうか。

(知事)

そうですね、雨畑ダムというのはいろいろな問題があります。これは、あそこの背景にある山ですね。年間ものすごい量の土砂が、崩れてきてるわけですね。ですから、その独自の問題もありますが、一方で凝集剤にですね、使ってはならないものを使っていると、いうことであればこれはこれとしてですね、厳しく指弾しなくちゃならないという考えを持っています。

(記者)

たびたびすいません。発表項目に関してなんですけれども、64歳未満のワクチン接種について、これから知事会でもご提案されたということなんですけれども、例えばその高校生の学校単位の接種等を進めるお考えというのはいかがでしょうか。

(知事)

いろいろと考えがあります。例えば、西伊豆町には、高校がないじゃないですか。ですから、高校もないところもありますのでね。ですから、それぞれの地域で、この余剰のワクチンだとか、こうしたものをどう使うかという、それをこの6月7月でやっていきながらですね、そのやり方が8月以降の64歳以下の方々への接種に繋がればいいと。余剰分はおそらく足りないでしょう。余剰ワクチンだけではですね、優先して64歳以下の人もどなたかに接種しても足りませんのでね。ただ、どういう順序でやっていくかというのは、一番にこれからやるっていうのはですね、やらないと。私どもは、その市町のすべての情報をこの種感染症対策部長さんのもとで、今、山梨君と青山君でですね、やってもらってるわけですけれども、この市町との連携、情報の共有をいたしまして、そこに我々が出ていってしかるべきところ、例えば自衛隊を先にしてほしいという市町もあります。これは、それが所在してないところは直接関係していないかもしれませんけど、一方で、災害に襲われる可能性があるから、全く無縁でもないということでですね、その辺りのところは、私どもが他の県にも似たようなところがありますからね。ですから、これは国と県が交渉するといいますか、あるいは、全国知事会を通して県が交渉するという面もありますので。差し当たって6月末、失礼いたしました、7月末までに接種を完了するということと、無駄にしないということと。それから、今の情報を共有して、64歳以下の接種の円滑かつ効率的なですね、実施につなげていくと、こういうスタンスであるということです。




幹事社質問:リニア中央新幹線

(幹事社)

それでは幹事社質問に移ります。リニアに関してなんですけれども、流域住民の理解が必要だということはかねがねおっしゃってますけれども、これを本当に得られたかどうかということを、県としてどのように今後把握されていくお考えかというところをお願いできますか。

(知事)

はい。今ですね、この流域住民の理解について、どういうふうな段取り段階を、経なくてはならないと考えているかと、いうことについてそれを図示しまして、お配りをしております。これは、くらし環境部の織部、田島両氏がですね、中心になってまとめた図でございます。リニア中央新幹線工事着工までの主な流れとして、1枚紙で色刷りで、大事なところを色分けしてですね、書いてございます。このリニア中央新幹線工事における流域住民の理解につきましては、まず、県の専門部会において、JR東海さんが、科学的工学的根拠に基づく分かりやすい説明を行われる必要があります。その上で、地元住民代表を含む中央新幹線環境保全連絡会議におきまして、水の問題だけでなく、発生土の処理どうするんですかと。騒音対策はどうするんですかと。すべての環境保全について、JR東海との対話が尽くされた上で、流域8市2町及び利水団体が会員である、大井川利水関係協議会において判断することに相成ります。

水資源の保全に係る流域住民の理解が得られて、合意形成が図られたという証として、最終的には、県、流域市町及び利水団体とJR東海の間で、水資源保全協定に関わる協定が締結されることになると、いうように我々は考えております。また、流域住民の理解が得られた上で、河川法に基づく許可、並びに自然環境保全協定の締結という段取りに相成ると。JR東海の金子社長さんが、5月18日の記者会見で、トンネル工事により湧水が流出しても、中下流域への水利用の支障はないが、とおっしゃって、そして、全量を戻すべきとの強い主張がある現実を踏まえ、できることとして事後に20年かけて水を戻すことを提案した旨の発言をされております。このようなですね、根拠薄弱な発言をされているようでは、とても流域住民の理解が得られるとは思いません。

JR東海を指導するお立場の国交省に対する不信感が、増しているというのが今の現状ではないかと。特にこの住民の理解というのは、国土交通省、国交省、環境省の、いわゆる、工事に関わる意見ってのありますがそこでも不可欠って言われているわけですね。そして、今回、中間取りまとめというものが、いろいろ取りざたされておりますけれども。これは有識者会議における9回、10回、11回というところで、段階的にだんだんまとまっていったわけでありますが。9回、10回(正しくは、9回)のこの有識者会議の中身につきまして、鉄道局長と技術審議官が10市町に入られて、10市町の首長さんとお話合いをされたと。この中身についてですね、国交省の方から、この地域の理解が得られたものというような発言がされまして、それはすごい反発をうったのはご案内の通りです。なぜならば、説明をされたということをお聞きはされましたけれども、それで納得されたわけではありませんから。だから、説明をしたと、イコール、地域住民の理解を得られたというふうなですね、とんでもない、おかしな地域住民の理解っていうことの言葉の使い方も起こりうるのでですね。

ですから、こう図示をして、一つ一つ理解というものは、こういうような段取りを踏んでやらなくちゃいけないと。これは大きく言って、47項目に絞られていたものを有識者会議でやっていただいて、そこで議論されたものを専門部会に持ってきて、もう一度このJR東海さんとしっかり利水関係団体のご理解等々を得てですね、段階的にこういう協定に、結んでいくと。これが住民理解だと。このスタンスですね、変わるとことはありません。初めからこういうスタンスでやってますから。はい。




記者質問:知事選

(記者)

SBSテレビです。知事選前の最後の定例会見ということで、3期12年を振り返ると、一言でどんな12年だったかということと、また実績としてはどんなものが挙げられるか、教えていただきたいです。

(知事)

実績はですね、たくさんあって、1時間ぐらいかかるんじゃないかと思いますが、差し当たってですね、何と言いましても、今日発表いたしましたようにですね、住んでよし訪れてよしという地域を作りたいというふうに言ってきたわけですが、それを裏付けるデータが、今日過去最高の移住相談件数とか、移住者数。さらにですね、若者の転入が80パーセント以上になったと。これは、その前1,000人を超えた時にですね、大きな話題になりました。そのうちの80パーセントは、その30代前後の方だということで。これが、この一気に1,400人近くになったわけですね。ですから、これはもう明らかにですね、一つのこの潮流になってるなということを実感するわけです。このことをするのに、いわゆる「30歳になった静岡県」などもありますけれども、わりと若い子どもたちからですね、対策をとってきたわけですね。それがいわゆる、ふじのくにパスポートと。これは高校生すべてに差し上げるという、卒業時にですね。

それから、就職支援協定というのはですね、静岡県の若者が進学している大学を狙いまして、今これ32の学校にまで広がってると思いますけど、その就職する時に、静岡県のみならず、静岡県の情報を、就職に関心のある学生さんにですね、知らせるためにこの支援協定を結んだと。もちろん大学の方はですね、静岡県から若者がもっと欲しいということで、こうした支援協定、極めて前向きでした。従って、一気に30代になったわけですね。30過ぎまで。それからもちろん先ほど言いました、バーチャルメディルカレッジで、なんとこの570、まもなく600人になるようなですね、人達が今ここで働いてると。これはご案内のようにですね、年齢見て考えてください。18ぐらいないし18、19でですね、大学に入ると。6年間、メディカルドクターを取るにはかかります、最低。そうすると、それから9年ですから、従って24、5からですね、30代の前半となります。それはどういう問題でしょうか。まさにですね、30になったら静岡県。つまり、それぞれの人たちが、新しいパートナーを見つけて、家庭のことを、家庭は自分の新しい、ひとり立ちをすることを考えるときです。ですから、結婚適齢期ということでもあります。なれば、パートナーと一緒に生活を共にするというようなことを本格的に考え、ご両親のことも考えたりすることです。将来どうするかということを、まさに30にして立つと。ということでですね、このことを狙って実はバーチャルメディカルカレッジというのをやってきたわけです。9年とはそういう意味があります、私には。これはですね、着実にいって、定着率も7割を超えたということですね。それからちなみにですね、医科系大学と地域枠というのをやっておりまして、静岡県で仕事をしていただくということで。これもですね、全国一じゃないでしょうか地域枠数、確か。全国で、静岡県は一位のはずです。違ったっけ。地域枠でですね、最近は昭和大学でしたかね、そうですね、そういうふうなものが三つぐらい(正しくは、総数は10)増えまして、もう断トツの一位ですよ。ですから、若い青年たちがですね、医師の卵の方たちが、こちらに来られて、タダにお金をというよりも、人の役に立つようなことでっということで。それからは、先ほど言いました、プラスオーですね。ここに、もちろんこれは最高額で、しかも補助ですから、ご自身の負担もございますけれども、かなり高いですね、60万円以上の最高額で、その補助られるというメニューを出しまして、確実にこれは定着してきたと。それから医療費がですね、この12年間の間でご案内のように、ここ3年の世代までですね、実質0と。それでまあ、親御さんの安心が高まったんじゃないでしょうか。それからもちろん、学校の先生を大事にすることを通して教育を大事にする、子どもを大事にすると。学校の先生の希望を入れて、35人以下の学級というのを中学3年生まで全部実現いたしましたね。これも非常に喜ばれてっていうか、全国モデルだったわけですね。これから国はなさるっていうわけですから。我々はその次を考えるってことであります。

それから、富士山が世界文化遺産になりましたのが、平成25年の6月でしたが、ほぼ時を同じくして、その茶草場農法も世界農業遺産になったと。富士静岡、富士、お茶は静岡日本一ということからですね、今段階、平成25年の6月から令和3年5月31日、今日までですね、ちょうど丸8年です。丸8年で世界クラスの地域資源、これは人材群が96件になります。これ丸8年ですから、8で割ると1年に12件ってことになります。そうすると、1カ月に1件の割合で、日本一じゃありません、世界クラスの地域資源人材が、これまで登録されていると、これは表にしてございますので、その都度皆様方にご紹介していると。こうした意味でですね、我々は今、SDGsというのを掲げておりますけれども、これは単にですね、言葉の遊びではありませんで、日本はこの193ヶ国もの全国連加盟の国が2030年を目標にして、17のゴールを達成しましょうと。そうした中で明らかに日本というのはですね、安全で安心で清潔な国ですから、SDGs的な、そのモデルをですね、知らぬうちに実現してきたと。その中で、47都道府県の中で、どこが最もモデルかというふうになりますと、私はかなり自信を持ってですね、静岡県は間違いなく上位3県の中に入るというふうに思っております。つまり、日本の理想が、実は世界の理想になりうるところに持ってきたと。これはですね、やはり自然になったんではなくて、県民、並びに県庁の職員がですね、各部局が予算の仕方も変えましたんですね、いわゆるその予算を仕切っている、国で言えば大蔵省ですけど、そこが全部仕切るっていうんじゃなくて、予算をまず何をしたいかということを各部局がですね、それを決めてそれから上げてきてそれで調整するという、私も入ってですね、戦略でやるということがありました。

それからですね、いわゆるどこの47都道府県も、総合計画ってのは作ってるわけですよ。私はもう入った途端に、県庁に入った途端に、これは単なる作文だと。いわゆる企画部という、県庁で言えばエリート部ですよ。ここはありませんからね。企画を自分たちで、本当にやりたい人がやるべきだと。ですから、総合計画は各部局が自分たちが何をやりたいか作ると。それをですね、企画部とすれば、そこがまとめると。これは今は、天野君ですかね、この3月までは佐藤さんがまとめられていただきました。これは、調整役ですね。そこが作って下に降ろすんじゃなくて、いわば、本当にやりたい人がやるということで、現場主義をですね、徹底してやってきたと。ですから、非常にこの今、例えば今、ワクチンに関係しているっていうか感染症に関しましては、後藤参事がですね、顔になってるじゃないですか。そういうですね、何か誰かが、内閣の報道官、要するに官房長官が発表するとかじゃなくてですね、チームでやってるわけです。それぞれの最高の方たちが、一番の最前線の情報を皆さんに共有、公表し、県民の方々に知っていただくと。ですから、PRもですね、まあすごく重要視してます。ですから、今PRとなれば、ふつう広報部ってあんまり知らないでしょ、皆さんは、まだ。ところがですね、今日はですねあそこに、座高の高いというか、背が高い横山君がいらっしゃいますが、こういう方がですね、いろいろ工夫してこういう絵を作ったりですね、やっております。ですから、それぞれの部局が役割をしながら、そして部局の連携をつくるために、いわゆる戦略監というのも置きまして、また危機管理監というのは、今まで付録だったんですが、今一番偉いのは危機管理監ですね。今のところは、危機管理ってのは、従来は防災でしたけれども、国民を疫病から守る、県民を疫病から守るというのも、これは危機管理だということでですね、危機管理監、本来一人なんですけれども、管理監と部長をですね、それぞれ健康福祉部で、その方面の事情に通暁してる藤原氏に危機管理監になっていただきまして、そして防災関係の方は、そうした方面に明るい太田君にこの部長をやっていただいていると。両方とも議会でご答弁いただけるようにしていると。

こうしたことはですね、かつて考えられなかったことではないかというふうに思いますので。知事室もですね、ついこの間初めて知ったんですけど、12年目にして。知事室に入れるのは、副知事と部長だけだったそうです。ところがですね、今は部長の下に局長がいます。局長の下に課長がいる、班長がいる、それから主幹がいる主事がいると。主事ってのはいくつくらい。何代くらいですか。20代からですね、副知事もですね一緒に入ると、そういうことはかつて考えられなかったそうですよ。ですけども、しかしそこで担当してる者が、私にご報告をいただいているということで、一番、その報告の場所をしょっちゅう入れ替えたりするので、いちいちやってると騒々しいのでですね、その場で発表しましょうということになったりですね。非常にオープンの場、昔で言えば万機公論に決すという形が、県庁レベルではっきりしてきて、透明性と言いますか、風通しがものすごく良くなったと。皆よく笑いますね、ですから。朗らかになったという面も、大きなあれではないかと。暗い顔してですね、私が知事になったときに、8月11日、駿河湾沖の地震があってですね、副知事以下10人ぐらいですね、入って来られて、これでは空港は2,500メートルの開港ができなくなりましたと、竹が生えてきましたからと言われたんですよ。木を切ったのにこの竹が生えてきたってわけですから。私もその翌日ですね、すぐ切りに行くって言ったら止められて、結果的に16日自ら1人で行きまして、地権者と談判いたしまして、そして地権者がですね、静岡県の担当部を、本当に怒り心頭に達するという形で怒ってられましたので、そしてよくお話を聞いて、聞いた結果、翌日から切らしてくださったんですよ。2日かけて。そしてですね、私は信頼をなくした空港部を、その翌月の9月の議会で潰しました。それはもう、有力会派はですね、党議抗争をかけて、こういう乱暴なことは許さないってわけですけど、乱暴なことかどうかはともかく、県民の信頼を得ていない部局が存続しているのは、百害あって一利なしということで潰したら、結果的にですね、その理屈がきっちり通りまして、空港部は年度途中でなくなったんですね。そうしたようなことに象徴されますように、正しいことはもう、理を尽くし条理を尽くしてご説明申し上げて実行するというふうにしてまいりまして、そうした結果ですね、SDGsのモデル県になれると。ですから、世界クラスのものがあるというのは数だけですけれども、実際はこういう場の力がですね、いわば顕在化してきたということで、日本がモデルになるとすれば、富士山がありますのでね、あと南アルプスもあります。両方とも世界クラス。両方とも地球人類の財産です。ですから、そういう意味では、シンボリックに、日本のですね、代表する県に、今、なってきてるんじゃないかと、そういう力を感じます。ただ、今、危機の中にあります。危機の真っ只中で、どうしても継続してこれを乗り越えていかなくちゃいかんと。ただ危機の真っ只中にあるのは全日本ですけども、人数当たり人口当たりの感染者数はですね、抑えられてるのが静岡県の特徴です。そういう意味ではですね、よくやってると思いますよ。国の方もですね、本県の言うことに対しまして、例えば、私どもが国交省に対し

て物言うから、予算が削られたかと。例えば、中部横断自動車道、あるいは伊豆縦貫自動車道、あるいは港湾、その他もろもろのですね、インフラ整備がですね、国交省と今鉄道局とやってますけれども、それが悪影響を及ぼしたかと。とんでもありません。むしろ充実してきたと。ですから、国交省と何にも喧嘩してるわけでじゃなくて、鉄道局がやってることが全面公開を約束しながらやってないんじゃないかとかですね、それはっきり言うと、ブレないと。それがですね、不安を持ってる方々に対してですね、いわゆるこの盾になってるわけですね。そうしたあの姿勢はですね、今、我々公僕だから、身に私を構えないと。弱い人は助けると。いわゆる人の艱難はこれを見捨てないと。

こうしたですね、公務員8箇条、これも私が作ったものですけれども、自らに言いきかせているということです。有言実行で。そうしたものが浸透してきてですね、本当に公務員らしくなってきたんじゃないかと。公務員の鏡みたいになってきたと。さすがは江戸幕府を開いたですね、この駿河のですね、土地で仕事してると。誇りに思って、もっと生きていこうと。こういうふうになっておりますよね。しかも知事の代行でですね、いや伊豆半島担当で、君は神奈川県のために働きたまえと、給料はこちらが出すんっていうんで、それで黒岩知事にですね、初代、伊豆半島担当の土屋君がですね、黒岩君のところに行って、僕は川勝からあなたの部下になるように言われました。だから、一体化を進めてくださいと、言いに行ったりしたわけですよ。ですが、その県境を省くという、県境の壁をなるべく小さくするというふうなことで、一貫した姿勢で、山梨県でもそれをやってきたのですがね、横内さん後藤さん、そして今の長崎さんと三代続いてですね、その積み重ねでですね、今、山梨県の首長さんがですね、種だけ送ってきたりですね、あるいは寄付金をくださったりですね、寄付金とか何ていうんすか、支援金って言うのかしら、本当に一体化してきたとということで、もういや、県は県で閉じられてないなと。空港もですね、いろいろと厳しく言われました。お金がかかるじゃないかと。ところが、すごい成績がいいから、三菱地所と東急さんが組んで、うちの空港を引き受けてくれたじゃないですか。これなぜかって将来性があるからですね。その空港には山梨県と静岡県で一緒に店を持ってます。山梨県が静岡県のまさに中に予算を出してくださったんですよ。いわゆる、旅のしおりっていう空間ですね。それほどにですね、仲良くなったと。かつては、考えられなかったんじゃないでしょうか、静岡中心主義とか山梨中心主義とか、皆さん、各県中心主義ですけども。私どもは、日本のために静岡県に何ができるかと、今はもう世界のために何ができるかと、こういう観点で仕事をしているという。この危機をですね、静岡県が中心になって乗り越えるぐらいやりたいというふうに思ってます。

だから今、一番の危機はワクチンですから、ワクチンに対しては、山梨君や青山君が一体になってですね、私はもう、自由にやってくださいということで、先頭に立つという言い方はちょっとおかしいですけれども、ともかく全面的な後押しをしてですね、市町における人々のこの接種を助けると。ついに、4月段階で3分の2以上が7月以降にずれ込むと、場合によっては来年というところがあったわけですが、それが今日山梨さんが発表してくださったように、私が言いましたけれども、彼の功績ですよ。7月末に全部できることになったんですね。これは大変ですよ。どっかでですね、全県全47都道府県で四十何位って。だって、お医者さんの数、人口割りにしてそのぐらいの数なんですから。何も遅れてるとか早いとかってなくて、普通なんです。それに、仮に二位とか三位を目指すなんて、アホなことですよ。なぜかというと、それはお医者さんに死ねというのと一緒ですから。1日中接種してやれっていうのと、そういうことはもう馬鹿げてですね、これ競争じゃないんですね。協力しお医者様方、医療従事者を、けして疲弊させないようにするということが目的でですね、どっちが早いかとかっていうような話ではなくて、無駄にしない、円滑で効率的に計画的にやると。それがですね、あっという間に、4月から5月末に至る間にですね。信じられないようなことですけれども、7月までに35市町すべての接種が可能と、こういう見通しが立ったというのはこれはものすごい力をですね、今日、ご本人を前にしてあれですけれども、山梨君なんかがですね、昼夜兼行であったということです。はい。




記者質問:リニア中央新幹線、ホームページ上の写真使用、医師の偏在対策

(記者)

毎日新聞です。リニアに関連して、先日の公開討論会で、岩井さんは、そのルートの変更や、工事中止にまで踏み込んで発言しましたが、それについて知事はどんな見解をお持ちでしょう。

(知事)

メモを見ながら、発表、発言されてたんです。ですから、たまたま口が滑ったんじゃないんですね。ルート変更、工事中止と。いうのをですね、二回、言われましたけれども、確信を持って、その言葉を使われたと。ですから、その確信の背景はあなたですかと、自民党ですかと。あるいはリニア推進の議連さんの代弁をされてるんですかと。あるいは鉄道局の考えですかと。国交省の考えですかと。聞いたらですね。結局、それについては何も言われないで、だから、書かれているので、その、二つの、昨日まで。禁句でしょ。JR東海さんは、社長さんが私のところに来られて、もし、生態系が駄目になる。掘削土の問題が出てくる。あるいはその流量、水質、こうした問題が、顕在化してきた場合、どうなさいますか。そんなことは全く考えていないと、カメラの前で語られましたね。それからですね、鉄道局長を経験した国交事務次官。二回来られました。。で、辞められる1〜2週間前にもわざわざ来られて、それでですね、すごいこの、いわば、こう、覚悟といいますか、藤田さんらしくないですね、やわらかな人格者なんですけれども、すごい強い調子でですね、工事をさせろと責められました。ですからですね。そういう、その、部局の、担当大臣ですからね。その方がですね。通常はですね、ルート変更とか、工事のましてや中止とかですね、そんなこと言うってのは、もう、古巣に対する、裏切りにも近いような、言葉ですね。それ、誰のせいにするのかと言ったら、地域住民の人が、そういうことを言ったら、自分はJR東海に伝えるとおっしゃったわけですけど、これまでに伝えたことがありますかと。全面公開と、いうふうに我々はずっと言ってきましたが、それを、働きかけたことありますかと。いうようなことも、まだ、質問してはいませんけども、それと同じでですね、突然、この言を翻されているという、ふうに思いまして、軸足が、右から左に、180度変わったと、いうふうに言ってもいいぐらいですね。これもやっぱりですね、出所は、ご自身なのか。自民党なのか。鉄道局なのか。あるいは政府筋なのか。

これはですね、はっきりと取材していただきたいと、思っております。ともあれですね。自分、あなたの考えはどうですかと言った時にですね。言を濁されましたので、ですから、彼が何を考えてるかは、わかりません。だけど軸足を移されたことだけはですね、はっきりしているので、鉄道局の、これまでのスタンスを裏切る発言です。JR東海のこれまでのスタンスを裏切る発言です。これ何のためにされたんでしょうか。今、対話中です。これから、水質、生態系、それから残土置き場。あるいは残土置き場における対策土、つまり有害物質を含んだですね、重金属を含んだものと、土と残土とそうでないものと、あるいはどうするかとか。まだまだ、これから対話をしなくちゃいけないと我々は、意気込み、さらにそれを持って帰ってきて専門部会でやろうと考えてるのが我々のですね、対話を重視する、科学的工学的技術的なですね、そういうエビデンスをベースにして議論してっていうのが我々の立場ですから。それをですね、何か、もう、全部、無視して、いきなり、工事の中止等をJR東海に言うなんて、どういう資格で、言う力がおありなんですかと、辞めてるにもかかわらず。昨日までのあなたと、今のあなたは、ジキルとハイドなのかというぐらいですね、人格が変わったように見えるのが、本当にもう、驚愕しましたね。

(記者)

ご自身はその考えに賛成なんでしょう。

(知事)

どの考えですか。

(記者)

変更と工事中止です。

(知事)

今はですね、そういうことを言う段階ではないでしょう。また、流量についても、あの流量は、ほとんど、戻し方をですね、戻せるっていうふうに、JR東海さんの社長さんはおっしゃったそうですけれども、とてもじゃない。掘った後、掘るときに出る水は戻さないというわけですから、ほとんど赤信号ですよね。約束違反です。これから、生態系の話に、どうなるのかと。それから、作業場に、もし、何かがあったら困るのでですね、三峰落合線に、どんだけ工事が進んでるのか知りませんけど、そこに行くにも、僕が出てもですね、まだ、山道を、くねくね道路、行かなくちゃいけないので、本来なら閑蔵線をやりたいというふうにJR東海はおっしゃったので、そのことの方が、2.5キロだし、残土置き場は、すぐそばにあるし。そうしたことを通して、まだやるべきことたくさんあると思いますね。そうした中にいるわけです、私どもは。だからそのいきなりそのことに、等々が、今の私の方から言うような、段取りは全くありません。それは、突然向こうから出てきたという話です。

(記者)

すいません。テレビ静岡です。先般県が撮影した写真の提供に関して、自民改革会議が質問状を提出して、こちらに関しては、今、回答の方を作成してるかと思うんで、それはそれでいいんですけれども、その際、ちょっと1点気になったのが、当局に聞いたところ、県が撮影した写真にですね、写った方々にその第三者に提供する可能性がある旨を伝えていなかった一方で、これまでも、その写真は、県議の先生ですとか、一般の方々から求めがあった場合には、申請をしてもらった上で、提供していたということなんですけれども、この点への問題認識ですとか、所見というのは何かございますでしょうか。

(知事)

私は一切関知しておりません。今日は広報、きてますか。

(広聴広報課長)

広聴広報課長の横山です。よろしくお願いします。

ただいまお話にあったように、いずれも、この県のホームページに載せるような写真というのはですね、報道機関等にもですね、公開しているような公の行事の際に、撮影されたものであるため、広聴広報課の制作物の使用取扱規程に基づいてですね、判断しておりまして、公の行事の際に撮影されたものであるためですね、規程に基づいての提供というのは、問題はなかったのではないかなと判断しております。ただし、今回、皆さんご存知のように、自民改革会議の方からですね、質問状にある通り、外部に提供する際にですね、肖像権の許諾を持ってないことに、関しては、問題であるというご指摘もありましたので、今、専門家の意見をですね、お聞きしながら、判断の是非をですね、再検討しておるところでございます。もし不適切な運用があった場合であるとか、そういった場合は、是正するとともにですね、今後も適正な運用を図ってまいりたいと考えております。以上です。

(知事)

関連して何かありますか。

(記者)

日経新聞です。お願いします。ちょっと話が戻って、ワクチンの話になるんですけれども、静岡県はやっぱり医師の偏在はですね、やっぱり大きな県だと思ってですね。で、7月末までにすべての高齢者の接種完了というのが、本当にできるだけの、その医師の偏在対策というのが、今、きちんと担保されているのかということを伺いたいと思います。例えば、新潟県は同じ山の洲と、知事、おっしゃってますけれども、広域にその医師と市町をマッチングを県がするような、そういう試みが割と軌道に乗ってるというような報道もあったりしますけども、どれほど、県内医師の偏在のところの従事者の確保というのが、今どんな取り組みを進めているのか、事足りるのか。この辺を。

(知事)

医師の偏在だけじゃなくてですね。実は、その、科、診療科のですね偏在もあるわけですね。まあ、産婦人科だとか、子供の診療とかですね、厳しいわけです。だけど、絶対数がもともと少なかったわけですね。ですから、お医者様の卵もですね、いろいろと自分が、やりたいお仕事があるので、それをこの尊重するということが大事だと思っております。いわば、数字が五、六百人近くなってきたわけですよね、今、働いてくださってる方。もちろん、静岡県の事情を、知らぬうちにも、お知りになりますからね。この地域偏在というのは、避けなくちゃいかんと。ですから、私は、ともかく、まずは、お医者様の数をふやすと。これは増えてきました。それから病気にならないようにするため社会健康医学大学院大学というのを作りました。これはこれからですね、総合医科大学院大学に、なっていきます。これは開校の時に、そういう決意表明をなさいました。私はそれを応援します。一方ですね。実質、この人づくりをしてきた、お医者様の人づくりをしてきた、ファルマバレーセンター、県立がんセンターがあります。ここもですね、慶應義塾と包括的にこうやってますのでで、協定をしてますので、医学部、あるいは看護学部、あるいは薬学部、やってます。これは塾長さんと山口健がんセンター長。私が、だったかな。ともかく、総括的に、包括的にやってるんですね。ですから、あそこでも、大学院大学がですね、検討というのはもう出されてますね。ですから、東部に、大学院大学、これは、もう、学部の6年生、終わってますので、専門に特化した、すぐにいわば実働部隊ですね、そういう方たちを、東部に、今、作り上げていると、作り上げようとしているということでですね、こうした問題は、一朝一夕にできるもんじゃありません。ですから、地域偏在と言ってもですね、すぐにって訳にはなかなかいかない問題があります。しかし、着実にお医者様増え、かつ、医科系の大学も大学院として、まず、一つ誕生し、それも大きく発展する礎が築かれ、それと対応する形で東部にですね、東部にこの大学院大学ができるというのは本当にありがたいことで、しかも、裾野のウーブンシティは、いわば、東部の、世界の未来都市ですからね、そこに、安心して、医療が受けられると、いうことがないと、お越しになる方も、不安でしょう。ですから、私どもは、医師会の中に地域包括ケアセンターの、県のトップを入れて、医師会と一緒にやってるわけですね。ですから。だれだか、来てらっしゃるの。そこがですね、一緒になって、さしあたってのワクチンについてはですね、医師会と、うちと、それから総合病院とですね、そういう機構とが一緒になって、差し当たってこのワクチン接種については、無理のない形で、しかしスムーズにできる人が、やっていくと。潜在的にできる人がいらっしゃるでしょうからね、それらの人達を、いま、募集をかけて、なるべく、先生方への負担がないようにと、いうふうにして、やるということで。ちょっと、あなたがおっしゃったやつは、長期的な課題になるのでですね、今すぐってわけにはいかないと。

新潟県の事例は参考になると思いますが。

(戦略監)

コロナの関係は、いい?じゃ、その前の人。




記者質問:

(記者)

中日新聞と申します。県立高校の統合についてお伺いしたいのですけれども、今、教委は県立高校第三次長期計画をもとに統廃合を進めていると思うんですが、先ほどの知事の政策発表のときに県立高校の統合のあり方に問題提起しているという発言があったんですけども、その発言の真意がちょっとわかりかねてまして、それは、今の第3次長期計画の経過がもっと、早く統合を進めるべきっていうことで問題提起でしょうか、その他、どういったことに問題提起をしているのかっていうのを教えてください。

(知事)

はい、その数合わせでこれまで統合してきたわけですね、少子化の影響で、高校に行く学生さんが少なくなったと。そして、十分な学級数が保障できないということがありますね。しかしながら、それぞれ二俣高校と天竜森林高校(正しくは、天竜林業高校)が一緒になるとかですね。吉田と吉田、あの高校(正しくは、大井川高校)が一緒になって、福祉高校(正しくは、清流館高校)になるとか、本当に苦労があってですね、私はそれを目の前で見てたわけです。

それで、まあ、差し当たって小学校から中学校までは、これからそれを充実します、ICT教育もありますけども、やることはたくさんありますが、次はですね、高校に目を向けてる。なぜ目を向けてるかというと、私どもは、過去6年7年ですね、地域自立のための「学校づくり・人づくり」(正しくは、人づくり・学校づくり)実践委員会というのがあります。これは、その高校の先生も、今は、聖光学院の星野校長先生もお入りになっているわけですけども、前は別の、塙先生という、先生がお入りになっておられましたが、そういう先生もいらっしゃるし、その後、スポーツマン、農業者、あるいは、いずれにせよ、社会全般の人たちが来てですね、そこがですね、関心を持たれ始めたんですよ。そして、今、課題になっているのは、そうですね、2地域ぐらいあります。あ、ちなみに、実践委員会の方はですね、伊東なんかを見に行ってますよ。実践委員会の方たちのチームが見に行ってるわけです。伊東の3校が一緒になるってことになって、あれも大揉めに揉めました。これをつぶさに見てですね、社会総がかりで、高校生をどのように、高校をどういうふうにしていくかということに、高い関心があると。それで、今二つです。一つは沼津です。もう一つは、横須賀高校と池新田高校ですね。この合併を、一応、教育委員会は、視野に入れられてるわけですね。そうした池新田高校も横須賀高校もですね、それは見に行ってますよ、実践委員会の方たちが。ですから、そこで、意見を聞いてます。距離も知ってます。これ、本当に一緒にするのか、本当に数合わせでいいのかと、いうふうな問題提起が出てきて、わたくしは、その意見をずーっと拝聴するっていう立場です。ですからですね、この、年度の後半あたりからですね、まずは池新田と、横須賀高校について、まだ、しばらく時間がありますから、どうするかと。だけど、無理に合併させることはないんじゃないかと。しかも、中学校で35人以下ってこと認めているのにですね、突然、その40人以上の学級編制をしなくちゃいけないとかと、いうですね、首尾一貫してないということ、まず、それはありますね。それからですねものすごく少ない学校があるんですよ。ついこの間私は土肥高校(正しくは、土肥分校)に行ってきました。土肥高校(正しくは、土肥分校)はですね、高1、高2、高3あわせて40人しかいません。1年生と3年生が10数名で、確か2年生は七、八名(正しくは、6名)しかいなかったと思います。ですから、声を交わせる、言葉を交わせるわけです、子どもたちと。子どもたちが、近くのですね、ペンションに、下宿してるっていうんですよ。ペンションの方が、お客さんが来ないので、ペンションを、言ってみれば、下宿屋に変えてるわけです。ペンションも行ってみました。そしたらですね素晴らしいペンションなんですよ。私はもうこんなところなら、オックスフォードのカレッジのですね、よりも、大学院生として入った時よりもいいなと思ったぐらいですが、しかも朝とってきた、釣ってきたですね、おいしいものを夜料理するということで、そこの、もうお父上と、おぼっちゃんがいらっしゃって、おぼっちゃんが話されてましたけれども、そういうこともやってるわけですね。で、それから特別支援学校に行きました

。今、早田校長先生という先生、小学校中学校高校(正しくは、小学部中学部高等部)が伊豆の国市にあります。ですから、高校についてはですね、よく私も視察をし、総合教育会議に持って行く前に、地域自立のための「学校づくり・人づくり」(正しくは、人づくり・学校づくり)実践委員会の方々が、実際にいろいろ行ってらっしゃるんで、それをですね、しっかりと拝聴して、そして執行機関である教育委員会に持っていくと。その教育委員会のことを、総合教育会議といいます。総合教育会議には実践委員会の委員長もしくは副委員長に来ていただくと。実践委員会の小委員会が設けられて、個別の問題を調査していくと、いうことで、静岡県の教育はですね、教育委員会だけでなくて、教育委員会を支えるために、社会総がかり地域ぐるみの、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会、これから実践委員会と言いますけど、こんなことやってるところはですね、おそらく、他の都道府県どこにもないんじゃないかと。従って、この高校再編につきましても、新しいこの提案ができるであろうと、いうふうに思ってます。そうしたその流れを知っているので、書いたわけですが、行政、行政が教育に対して、今、総合教育会議でいろいろ言えますけども、ただ、ダベリングしているだけでは意味がありませんのでね、従って実践に結びつけ、かつ、子供たちのためにならないといけないということで徹底的に議論した上で実践委員会を経て、総合教育会議に持っていって、教育委員会は、それを施行すると。実に見事な形ができ上がってるんですよ。これ、1回取材してほしいと思います。全部オープンですから。しかもそういう意味でですね、その流れを過去五、六年ご覧なってると、なぜ今、高校再編について、実践委員会が関心があるのかと、いうことをおわかりになったはずです。しかも私がそういうことを発言する背景もおわかりになったと思いますね。

(記者)

すいません、静岡新聞社と申します。今の実践委員会の話でちょっと教えていただきたいんですけれども、この実践委員会を、実践委員会を私は昨年度から拝見しているんですが、昨年度の間は、高校教育のあり方についてどうするのかという議論をされましたが、高校の再編について、どう、どうするべきかという話は、議題としてはなかったと認識してるんですけれども。話題として出たのは、一昨年に伊東の三校の合併についてっていう形だったと思うんですけれども、今はその、再編をどういうふうにしていくべきかというのは実践委員会で話し合っていくべきというふうに、知事はお考えなんですね。

(知事)

いえいえ、もう、これは実践委員会の運営はですね、矢野委員長にお任せしてます。矢野委員長と池上副委員長にお任せします。それと同時にですね、あそこに小委員会が設けられて、これは今、ICT教育が、突然出てきたということがあります。そして、コロナ禍の中でどうするかということがあってですね、過去1年、高校の再編以外の話に集中しまして、このICTをやらざるをえない状況ですから、これを加速するためにどうしたらいいかと、いうことに話題が集中したのは仕方がないと。だけどですね、実際は現場に、見に行ってらっしゃるんですね。全員ではありません。しかし、見てる。それと同時にですね、実践委員会と教育委員会の皆様方の、いわば、この懇親といいますか、そういうこともやったほうがいいと、いうようになったり、1回か、そんな多くありませんけど、昨年、一昨年ぐらいからですね、そういうこともあるので、そういうところで話題が出てるわけですね。少なくとも伊東の再編のときにはですね、実践委員会の人たちもこれは非常に重要だということで見に行かれて、そのあたりから問題意識がはっきりと、入ったと、いうふうに思ってます。

(記者)

知事ご自身の政策発表の時には35人学級によって、高校の統合等を防ぐというようなお話があったかと思うんですけれども、知事としては、そういったその再編問題に対しての解決策として、県立高校での35人学級の実現というのを考えてらっしゃるということですか。

(知事)

ともかく、35人以下学級でつまり20人と25人の学級が二つあってもいいわけですね。あるいは15人と18の学級で二つ作れるわけですよ。足しても43(正しくは、33)でしょ。そういうようなことができるのが小学校中学校です、今。にもかかわらず、高校に上がったらですね、40人を基準にしなさいという。

首尾一貫してないじゃないかっていうのは、議論として出てましたね。ですから、人数を少なくすれば、先生の数もそのままで済むし、少数の子供たちを先生が集中的に教えることができるということもできますから。ですから、そういう様々なことを考えるという問題意識が共有されていると。そして横須賀高校と池新田については、やっぱり、それなりの固有問題があります。池新田は、御前崎に唯一ある高校ですしね。行ってみると、横須賀高校と全く違います。横須賀高校は横須賀高校で、それなりの伝統をもって地域と密着してるわけですね。じゃ、沼津はどうか。沼津にはこの沼津西高校と沼津城北高校があります。これは歴史が違う。もともと西高校というのは、ご案内のように女子高校でした。一方、城北高校は城北高校であると。これをですね、統合させるとかっておっしゃってますけど、これまたちょっと違う問題がありますね。城北高校、あの、西高校は、今、共学になりましたけども、海辺でしょう。海辺であるってことが、実は、このままでいいのかと、いうそういう問題提起を生んでるわけですよ。ですから、この問題は池新田と横須賀高校との話とは、また違いますね。ひょっとしたらこの高台に移った方がいいかとかっていう議論もですね、先生方の間でなされてるかもしれないと、思いますよ。そういう実態に即した形で、高校の特徴を、オンリーワンの高校を作っていこうということだけははっきりしていると。私なんかは土肥高校(正しくは、土肥分校)とかですね、これは海辺ですから、ですから、下宿すれば、お魚食べられるんですからね。今のところ県内だけですけど、県外の子を受けいれる、例えば、川根高校ですね、県外の子の下宿を受けてるじゃないですか。それをやるとですね、内陸の行き詰まった、都会の子供たちがですね、こういう本当に自然豊かな綺麗なところ、でですね、海水浴場、すぐそばにありますからね、そういうところで、3年間送りたいと、言ったら、川根高校がやってるんだからできるんじゃないですかと。松浦校長先生と話しましたらですね、そこにその前にいらっしゃいました教育監の、なんといったか、塩アさんとおっしゃったか、が、それは問題なくできますよと、言われたぐらいです。ですから、いろんなですね、今この方向が、議論されて始めると、私はそういうのはどんどん議論していただいて、それぞれの地域に合った形で、10代の中庸から後半のですね、青年たちにとっていい、学びの舎を、選択肢が増えればいいと。学級の人数だけでですね、やってるってのはもうこれ時代遅れだと。しかも静岡県にはあわないと、思ってます。

(記者)

ありがとうございます。

(戦略監)

そろそろ、公務もありますので、最後の。

(知事)

じゃ、これ最後に。

(記者)

すいません、長くなってしまいまして。先ほどの話にちょっと戻らせていただきまして、富士川のお話ですけども、さっきの質問で、県として調査したけどもという話が、県から、県の方からは聞いてないという話がありましたけど、県として何か検査をなさったということでよろしいんでしょうか。

(知事)

えっと。どうぞ、はい。

(生活環境課長)

生活環境課長の杉本と申します。ただいまのご質問ですけれども、今回ですね、この、あそこの富士川のですね、水質についてですけれども、常時監視ということで、国土交通省さんの方がですね、年に4回、地点によっては2回ということでですね、いわゆる水質をですね、あの環境基準を定められた項目についてはですね、調査をしておりまして、その中ではですね、特に健康に害を与える、環境基準を超えるようなですね、そういった数値は確認されてないということになります。今回ですね、改めて、そういったものを含めてですね、幅広い化学物質についてですね、県として調査を行いたいと、そういうことで考えております。

(記者)

よろしいですか。環境基準にアクリルアミドポリマーとか、凝集剤成分が含まれてないってのは当然ですよね。

(生活環境課長)

はい。そうですね。ですので、はい。そういう部分を含めてですね今回改めて調査をするということであります。

(記者)

今後、やられるということで、まだ、県として検査してないということですね。

(生活環境課長)

そうですね。具体的項目については山梨県ともですね、十分調整した中でですね、その調査の時期も含めて、今後ですね、速やかに検討していきたいというふうに考えております。

(記者)

環境省には相談しないんですか。

(生活環境課長)

その流れでですね、環境省の方にもですね、特にその技術的な部分ですとか、そういったことでですね、適宜相談をしていきたいというふうに考えております。




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